個人情報と英語表現

よく聞かれるのが個人情報の英語表記。
様々な表現があり、どのような表現が適切なのか考えてみよう。

まずGoogleで確からしいものを検索してみると、
「個人情報保護に関する法律」Act on the Protection of Personal Informationという訳が出てくる。
法律的には、Personal Informationで間違いなさそうだ。

しかしながら、法律の場合、原文が日本語で、これを海外向けに直訳するため、海外の人からすると意味がわかりにくい場合もある。そこで、本コラムでは、個人情報保護の歴史的な部分も踏まえ、その英訳についても考察してみよう。

そもそも、日本の個人情報保護法は、
1980年に採択されたOECDプライバシーガイドライン
（プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告、

Recommendation of the Council concerning Guidelines Governing the Protection
of Privacy and Transborder Flows of Personal Data）を受けて、
1988年に行政機関個人情報保護法制定、
さらにOECDプライバシーガイドラインの8原則を考慮した個人情報保護法が2003年に制定されている。
このことから、日本では、OECDプライバシーガイドラインが個人情報保護法の基礎となっていることには間違いない。

ところで、このOECDプライバシーガイドラインでは、Personal Informationという単語は、使用されず、
privacyとpersonal dataという用語が使用されている。
ここが日本語の曖昧な点が出ているポイントであろう。
よくよく考えれば、informationというのは、確かに曖昧な意味でなにを指しているのかよくわからない。
法律で使用されている単語も、英語から日本語の個人情報に訳され、
これを無理やり英語にしたためにPersonal informationになったのであろう。

個人情報の英訳は、英語圏の方に説明する単語としては、
Privacy and personal dataというのがおそらく適当な表現であろう。