個人情報保護士の現状
個人情報保護士をこれから取得したいと考えている方や、既に取得されている方もいらっしゃるかと思います。特にこれから取得を検討されている方は、取得によりどれくらいメリットがあるのかが一番興味があると事ではないでしょうか。以前、私のコラムにも書かせていただきましたが（個人情報保護士は優良資格？）、この資格は、業務独占資格でもなければ、名称独占資格でもございません。類似の資格は数多くありますし、資格取得難易度も高いわけではないので、取得使用と思えば、一般の方であれば3か月程度の勉強期間で取得できるのではないでしょうか。
また、企業側もこの資格に対して大きな期待を寄せているわけではなく、社員の知識を付けさせるために取得させるような企業も多いのではないでしょうか。したがって、数年前までは資格手当があるわけもなく、また、社内でも役職が上がるわけでないといったさみしい資格だったことは否めません。しかしながら、近年、欧州にて「EU一般データ保護規則（GDPR）」が成立し、巨大IT企業が巨額の制裁金を支払わされるなど、個人情報保護に対する姿勢は年々強まっている状況です（しかし、日本では未だ個人情報漏えい事件が絶えず、その意識は低いと言わざるを得ません）
個人情報保護士の資格手当
以前のコラムでは、資格手当は出ませんと明言してしまいましたが、先に述べたように時代はどんどん動いてきております。たった数年なのに、全く違う意識で望まないといけないような、そんな雰囲気すら感じます。
2019年02月01日現在、「個人情報保護士 資格手当」で検索をしてみました。すると、以下のように、エンドユーザーに直接対応している中小企業レベルで個人情報保護士に対する資格手当を支給されている企業が最近出てきておりました。
スマートフォンの修理（滋賀） 月5000円の資格手当
コンサルティング会社（東京） 月5000円の資格手当
シュレッダー販売会社（兵庫） 月5000円の資格手当
法人向け不動産事業（東京） 2000円程度の報奨金や受験料補助
金融コンサルティング（東京） 資格取得補助
時代は確実に動いてきております。特に、既に手当を支給されている上記の企業は、個人情報漏えいに対するリスク管理が高いと言わざるを得ません。このような企業には安心して個人情報をお渡しできますが、最近は、上場企業でも正直リスクが高くで仕方ありません。日本の経営陣にも、早く個人情報保護に関する意識が高くなってきてほしいものです。
