個人情報保護士になるには

個人情報保護士は、全日本情報学習振興協会が主催する個人情報保護士認定試験に受験し、合格する必要があります(https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/)。個人情報保護士になるためには、どのような段取りを踏めばいいのか見ていきたいと思います。

<個人情報保護士認定試験の基本情報>
個人情報保護士認定試験の基本情報は以下のようになります。年4回実施しており、難易度は高くないので、取得したい時期の半年前くらいから勉強をし始め、申込時期がきたら、申込手続きを進め、受験という流れでも十分間に合うスケジュール感だと思います。クレジットカードで支払うことにより、オンラインで手続きが終了しますので、手続きは、クレジットカードで行ってしまった方が早いです。

試験頻度:年4回実施

試験時期:
  3月(申込時期:11~1月)
  6月(申込時期:2~4月)
  9月(申込時期:5~8月)
  12月(申込時期:8~11月)
  時期は目安です。詳細は全日本情報学習振興協会のホームページをご確認下さい。
受験料:10,000円(税抜き)
受験料支払い方法:クレジットカード、払込票(コンビニ・銀行)、銀行振込

<試験対策>
試験内容は、他の国家資格の試験と比較しかなり狭く、個人情報保護法、マイナンバー法、情報セキュリティ実務対策が中心となります。受験者の暗記スキルにもよるかと思いますが、暗記が得意な方であれば、暗記が必要な条文数は少ないので、かなり難易度は低い方かと思います。しかしながら、情報セキュリティ実務対策はある程度技術や実務知識が必要になるため、法的知識のみ理解できればいいというわけではありません。

合格基準:課題I、課題IIの各課題が70%以上
試験時間:150分
試験内容:課題I 個人情報保護の総論、課題II 個人情報保護の対策と情報セキュリティ

必要な最低試験勉強期間:1~2ヶ月以上

公開模試:
最近では、全日本情報学習振興協会の方で「個人情報保護士 公開模試」を実施しているようです。試験直前模試のようですので、費用はかかりますが、受験するとよりよいと思います。

「課題I 個人情報保護の総論」のポイント
個人情報保護法
  個人情報保護法の歴史
OECD勧告、OECDの8原則
わが国の取り組み
個人情報保護法の成立と施行
 個人情報に関連する事件・事故
個人情報が漏洩する原因(人的・物理的・技術的・管理的)
個人にとっての被害・損失
企業にとっての被害・損失
事件・事故におけるケーススタディ
 各種認定制度
プライバシーマーク
ISMS
JIS Q 15001
 個人情報の定義と分類
個人情報の定義
個人情報とプライバシー情報
個人情報の分類(個人情報、個人データ、保有個人データ)
個人情報の帰属主体
 個人情報取扱事業者
個人情報取扱事業者の定義
個人情報取扱事業者に求められる義務
個人情報の利用目的の特定
個人情報取得の手段と利用目的の通知・公開
個人データにおける正確性の確保
 条文に対する知識と理解
関連法の概要(条文4-14、40-46、77-81)
利用目的による特定と制限(条文15-16)
適正な取得に際しての通知等(条文17-18)
データ内容の正確性の確保等(条文19)
安全管理措置①組織的・人的・物理的・技術的(条文20)
安全管理措置②従業者の監督・委託者の監督(条文21、22)
第三者提供の制限、外国にある第三者への提供の制限、第三者提供に係る記録の作成等、第三者提供を受ける際の確認等(条文23-26)
保有個人データに関する事項の公表、利用目的の通知(条文27)
保有個人データに関する事項の開示(条文28)
保有個人データに関する事項の訂正等(条文29)
保有個人データに関する事項の利用停止等(条文30)
保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料(条文31-34)
苦情処理(条文35)
匿名加工情報取扱事業者等の義務(条文36-39)
認定個人情報保護団体(条文47-58)
個人情報保護委員会(条文59-74)
プライバシー権、表現の自由(報道の自由含む)、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由(条文76・憲法)
罰則(条文82-88)
民法の不法行為、刑法(秘密漏洩罪)その他
ガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編)
マイナンバー法
 番号法の背景・概要
番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
番号法のメリット、今後の課題・留意点など
 条文に対する知識と理解
総則(条文1-6)
個人番号(条文7-16)
個人番号カード(条文17-18)
特定個人情報の提供(条文19-25)
特定個人情報の保護(条文26-35)
特定個人情報の取扱いに関する監督等(条文36-41)
法人番号(条文42-45)
雑則(条文46-50)
罰則(条文51-60)
附則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)